塙町議会 2022-12-12 12月12日－03号
塙工業高校活性化協議会というのを立ち上げまして、その会議は、もちろん町長が会長でございますが、構成員はご存じのとおり、塙工業高校のＰＴＡはじめ皆さんがその組織に入っていただいております。その中で、要望としてこういう方向でと、塙工業高校をぜひ残したいということで皆さんが賛同して、そして署名運動しましょうという形になったわけでございます。 したがって、共同でしっかりやる。
塙工業高校活性化協議会というのを立ち上げまして、その会議は、もちろん町長が会長でございますが、構成員はご存じのとおり、塙工業高校のＰＴＡはじめ皆さんがその組織に入っていただいております。その中で、要望としてこういう方向でと、塙工業高校をぜひ残したいということで皆さんが賛同して、そして署名運動しましょうという形になったわけでございます。 したがって、共同でしっかりやる。
ふるさと産業おこし連絡協議会、商業関係、工業関係、また、農業関係の皆さんが加入している団体でございます。 議員おただしのように、やはり、町が事務局になっていますので、全ての事業が町任せになっているというのは、間違いなく今の現状だと思います。
東京工業大学地球生命研究所主任研究者、丸山茂徳氏の研究によると、ＩＰＣＣが公表している130年間で地球の平均気温が0.8度上昇し、海水面が20センチ上昇したと公表している。
村長の４期目の任期が残り７か月となり、現在までに健全財政、農業・商工業対策、子育て支援、高齢福祉の推進、若者定住の村づくり、協働の地域づくりの６つの公約をもって、村政発展に尽力されてきたことと思います。 しかし、この４年間は、被害額４億円を超える台風19号の災害復旧、新型コロナ感染症対策が最優先され、村民への約束も道半ばでの改選となります。
もともとあの地区は、今で工業団地の残っている中では、商業施設を誘致する中では、一番ポテンシャルの高い、そういう場所であろうと私らはそう考えているんですが、そういう中で、どういう企業が張りついていただいて、本宮市のためにどういうふうな形のプラス思考につながるかということが一番だと思うんです。
また、西部第一工業団地を中心に企業の誘致が進んでおりますが、それらの事業者の方々が、ＥＳＧ等を含むＳＤＧｓに関してどのような取組をしているのかも気になるところであります。 本市としても、郡山市で事業を行う方々が持続可能な形で安定経営していただくことを望んでいると考えますし、そのためにもＳＤＧｓに関して後押しとなる取組が必要ではないかと考えます。
その市は立地条件もいいんでしょうけれども、進出したい商工業施設とか何かがいっぱいありまして、来たいと言ったときに市のほうで交通渋滞とか、いろいろな市民生活に与える影響とかというのを精査して、企業に対してこういう整備をしてください、そうでないとうちのほうは開発許可云々の申請を受理しませんという形で、そういう形で市で一切、後年度、何か渋滞が起きるなど負担が出ないような形をする中で検討する、そういう要望、
第３条、地方債の補正につきましては、工業等団地道路等整備事業債ほか２件を変更するものであります。 なお、詳細につきましては、財務部長に説明いたさせますので、よろしくお願い申し上げます。 続きまして、議案第102号 令和４年度本宮市国民健康保険特別会計補正予算（第３号）。
スポーツ関係団体の活躍については、高等学校の各種競技県大会において、ソフトボールで郡山北工業高等学校及び帝京安積高等学校が優勝、バレーボールで郡山女子大学附属高等学校が優勝、サッカーで尚志高等学校が男女でアベック優勝を飾り、それぞれ全国大会出場の切符を手にされました。
続きまして、２目商工業振興費は、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金関連に伴います塙町エール商品券交付事業の財源振替でございます。 続きまして、４目観光交流費672万円を増額するものであります。
次に、議案第159号 令和３年度郡山市工業用水道事業会計決算認定については、当局の説明を了とし、認定すべきものと決しました。 次に、議案第160号 令和３年度郡山市下水道事業会計剰余金の処分及び決算認定については、当局の説明を了とし、原案のとおり可決及び認定すべきものと決しました。
その中で、長命工業団地のパンフレットを同封し、本市に興味があると回答した１９社を中心に、企業訪問等を通じて積極的に販売活動を行っているとの答弁がありました。
それから、その上の商工業振興活動費ですが、これは私ちょっといかがなものかと思うんですが、７月の補正の段階で説明、3,000セットですか、これを補正予算した際に、今後年末に向けて、この金額で足りないとか予算があれなときには、年末に向けて検討していきたいという話がございました。
年度郡山市県中都市計画大町土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算認定について 議案第139号 令和３年度郡山市駐車場事業特別会計歳入歳出決算認定について 議案第140号 令和３年度郡山市県中都市計画郡山駅西口市街地再開発事業特別会計歳入歳出決算認定について 議案第141号 令和３年度郡山市総合地方卸売市場特別会計歳入歳出決算認定について 議案第142号 令和３年度郡山市工業団地開発事業特別会計歳入歳出決算認定
本工事は、令和４年８月31日、指名競争入札を執行いたしました結果、5,995万円で福島県東白川郡棚倉町大字棚倉字南町20番地、藤田建設工業株式会社、代表取締役社長、内藤勇雄が落札いたしました。同日付で落札者と仮契約を締結いたしましたので、地方自治法第96条第１項第５号の規定により議会の議決を求めるものであります。
イオンタウン郡山が位置する地域は、都市計画法第９条第12項に規定する主として工業の利便を増進する工業地域となっております。映画館は、建築基準法第48条第12項の規定により建築してはならない建築物とされております。 なお、用途地域に関しては、本年度改定予定の都市計画マスタープランの中で必要に応じ検討してまいります。 以上、答弁といたします。 ○塩田義智議長 久野三男議員の再質問を許します。
次に、コロナ禍の町民生活、経営への緊急支援策として町民や区長、それから各種団体、これは農業者、商工業者に対して、今これからの国からの交付金も見通しながらやろうとしている事業名などありましたら、ちょっと前倒しでこういうのが下りてくるので考えているということもありましたら、お伺いしたいと思います。 ○議長（藤田玄夫君） 事業課長、古市賢君。
さらに、東京農業工業大学や福島大学、福島県農業総合センター、林業アカデミーふくしまなどの試験・研究機関との連携の下、ＳＤＧｓの基本理念でございます誰一人取り残されない社会の実現に向けまして、協力いただける農業者の開拓に努めながら、障がい者やひきこもり状態にあります様々な方々の活躍の場を拡大いたしまして、地域共生社会の実現に取り組んでまいります。 以上、答弁といたします。
町独自の支援ということでありますが、これは一番明快にやっておるのが、先ほど来申し上げておるエール商品券、これを農家の方も、それからサラリーマンの方も、それから商業、工業の方も、皆平等にお金を手にしながら、生活の支援、生活の糧にするという部分であれば、これも町独自の直接的な支援であろうと思っております。
次に、このたびの欧州視察後の記事で、当局は、「西部第一工業団地への関連企業誘致や広域圏での事業展開を掲げ、水素を活用した社会の構築で地域経済を活性化させる。水素分野で日本のフロントランナーになりたいと意欲を見せている」と掲載されておりました。